相続税の基礎控除をわかりやすく説明！相続で損しないポイントもご紹介（イエウール禁止訴求）
相続税の基礎控除とは？
相続税の基礎控除とは、遺産総額から一定額を差し引くことで、課税対象となる遺産を小さくする仕組みです。この控除により、遺産の総額が基礎控除額を下回る場合には、相続税は発生しません。
基礎控除額は、法定相続人の人数に応じて変動します。そのため、相続人が多いほど基礎控除額が増え、課税対象となる遺産額が減少します。
基礎控除の計算方法
基礎控除額は以下の計算式で求めます。
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の人数
計算例
- 法定相続人が2人の場合
3,000万円 + 600万円 × 2人 = 4,200万円 - 法定相続人が3人の場合
3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
注意点
- 法定相続人の数え方
実際に遺産を相続する人ではなく、法律上の相続人全員を基準に計算します。たとえば、相続を放棄した人がいる場合でも、その人も法定相続人として基礎控除額の計算に含まれます。 - 養子縁組の場合
法定相続人として認められる養子の人数には制限があります（実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人まで）。
相続税が発生するケースとは？
遺産総額が基礎控除額を超える場合にのみ、相続税が発生します。遺産総額には以下の財産が含まれます。
- 現金や預貯金
- 不動産（自宅、土地など）
- 有価証券（株式、投資信託など）
- 生命保険金（非課税枠を超える部分）
相続財産をすべて評価し、総額を計算して基礎控除額と比較します。
基礎控除を超えた場合の流れ
基礎控除額を超えた遺産については、相続税の申告が必要です。以下は主な流れです。
- 遺産総額を計算する
すべての財産を評価額に基づいて計算します。 - 基礎控除額を引く
計算した基礎控除額を差し引き、課税対象額を求めます。 - 税率に基づいて計算する
相続税は累進課税（課税額が増えるほど税率が高くなる仕組み）で計算されます。 - 申告・納付
相続税の申告期限は、相続開始から10か月以内です。この期間内に申告と納付を完了する必要があります。
まさかの借金？まず確認すべきこと
相続する前にで必ずしてほしいこと。
それは財産調査です。
なぜなら、相続＝借金やローンなどマイナスの財産も含めてすべて相続してしまうから。
法律でプラスの財産だけ受け取ることはできません。
そのため、財産調査を十分に行い、全体の財産状況を把握した上で判断することが求められます。
財産としては主に以下のものが挙げられます。
- 預貯金（銀行・信用金庫・郵便局など）
- 不動産（土地・建物）
- 株式・投資信託
- 生命保険（契約者と受取人の確認）
- 自動車
- 貴金属や宝飾品
- 借金やローン
すべてを調査したうえで、
プラスの財産＞マイナスの財産
であった場合は、遺産分割を進めて問題ありません。
財産調査で問題になるのは不動産
財産調査を行う際に問題になるのが不動産です。
なぜなら不動産は、まったく価値がない負動産のリスクがあるためです。
- 資産価値が低く
- 売却が困難で
- 維持や管理にコストがかかる不動産のこと
もし負動産を相続してしまったら最後、どこにも売れずに一生税金を支払い続けるハメに。
なので、相続する価値がある不動産かどうかを事前にチェックしておくと安心です。
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もし負動産だとわかったら・・・
もし負動産だった場合は、相続放棄も考える必要があります。
相続放棄ができる期間は相続開始からわずか3か月。
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