生前贈与にも遺留分を請求できる？取り分をキッチリ回収するポイント

生前贈与にも遺留分を請求できる

生前贈与によって遺留分を侵害している場合、相続開始後に遺留分侵害額請求を行うことが可能です。

遺留分を請求できるケースは以下の3つ。

• 相続開始前1年以内の贈与
• 遺留分を害する意図があった1年以上前の贈与
• 法定相続人への10年以内の贈与

遺留分はどれくらいもらえる？

遺留分の割合は、法定相続人の種類や構成によって以下のように変わります。

法定相続人が配偶者と子供の場合

• 遺産全体の1/2が遺留分となります。
• 配偶者と子供の間で遺留分を分割。

法定相続人が直系尊属（親など）のみの場合

• 遺産全体の1/3が遺留分となります。
• 尊属間で均等に分割。

法定相続人が配偶者のみの場合

• 遺産全体の1/2が遺留分となります。

法定相続人が子供のみの場合

• 遺産全体の1/2が遺留分となり、子供の人数で均等に分割されます。

生前贈与に対する遺留分の適用例

被相続人の遺産が5,000万円、生前贈与が1,000万円の場合

遺留分算定基礎財産 = 5,000万円 + 1,000万円 = 6,000万円

遺留分の総額 = 6,000万円 × 1/2 = 3,000万円

⇒配偶者と子供がこの3,000万円を分割して（1500万円ずつ）請求可能。

取り分をキッチリ請求するポイント

遺留分の請求ではまず財産調査を行う必要があります。

調査が不十分な場合、遺産を見逃して損をしてしまうかもしれません。

主にチェックすべき財産は以下の通り。

• 預貯金（銀行・信用金庫・郵便局など）
• 不動産（土地・建物）
• 株式・投資信託
• 生命保険（契約者と受取人の確認）
• 自動車
• 貴金属や宝飾品

正確に遺留分を請求するためにも、まずは財産調査を行いましょう。

財産調査で問題になるのは不動産

財産調査を行う際に問題になるのが不動産です。

なぜなら不動産の価値は

• 築年数
• 周辺環境
• 地域ごとの市場動向

などによって大きく変動するため、一般人が価値を正確に判断するのは困難なためです。

ですので、家や土地の資産価値を調べる場合は、不動産屋に依頼するしかありません。

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