相続した土地を3年以内に売却するメリットとは？早期売却のコツも紹介

相続した土地を3年以内に売却した方がいいのは、「取得費加算の特例」を利用できるためです。

ここでは、取得費加算の特例の概要や適用条件、活用する際のポイントについて解説します。

なぜ3年以内の売却が推奨されるのか？

相続から3年以内の売却がおすすめなのは、

• 相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例
• 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例

これらの特例が使えるためです。

特例① 相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例

この制度を利用すると、売却時の取得費に相続税の一部を加算できます。

これにより、課税対象となる譲渡所得が減少し、結果的に税金を抑えることが可能です。

課税譲渡所得金額 ＝ 譲渡価額 －（取得費 ＋ 譲渡費用）－ 特別控除

相続税額を取得費に加算することで、上記の計算式における課税譲渡所得金額が減少し、税金が軽減されます。

適用条件

適用条件は以下の3つ。

• 相続開始日の翌日から、相続税申告期限の翌日以降3年以内に不動産を譲渡している
• 相続または遺贈によって不動産を取得している
• 相続税が課税されている

相続開始日の翌日から、相続税申告期限（相続開始日の翌日から10か月後）の翌日以降3年以内に申請する必要があります

必要書類

申請に必要な書類は以下の2つです。

• 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書
• 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）

特例② 被相続人の居住用財産（空き家）を売却した場合の特例

この特例では、一定の条件を満たす空き家の売却時、課税譲渡所得から最大3,000万円の控除を受けられます。

相続開始日の翌日から3年を経過する年の12月31日までに申請する必要があります。

※「相続開始日」とは、被相続人の死亡を知った日を指します。

適用条件

適用条件は以下の5つ。

1. 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること。
2. 区分所有建物（マンションなど）ではないこと。
3. 被相続人が相続開始直前まで居住していた家であり、他に居住者がいないこと。
4. 相続から3年以内に売却すること。
5. 耐震基準を満たす建物、または解体して更地として売却していること。

必要書類

主な必要書類は以下の5つです。

• 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）［土地・建物用］
• 売った資産の登記事項証明書
• 被相続人居住用家屋等確認書（市区町村長が交付）
• 耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写し
• 売買契約書の写し（売却代金が1億円以下であることを証明するもの）

詳しくは国税庁のウェブサイトを参照してください。

土地を3年以内に売るためのポイント

土地は売れるまでに年単位の時間がかかることもあります。

ヘタをすると3年以内に売れない可能性も…。

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