違法建築 相続
違法建築は売却できる？
結論から言うと、違法建築でも売却することは可能です。しかし、一般の物件と比較して制約が多く、以下のような問題が売却を難しくする場合があります。
- 買主の住宅ローンが通らない
金融機関は原則として違法建築物件に住宅ローンを適用しません。そのため、買主が現金で購入できる場合に限られることがあります。 - 物件の価値が大幅に下がる
違法建築であるというリスクが買主にとってネックとなり、市場価値が通常よりも低くなる傾向があります。 - 買主から敬遠されやすい
違法建築物件は、トラブルや追加費用のリスクがあるため、一般の購入希望者から敬遠される場合が多いです。
これらの要因により、売却が通常よりも困難になる場合がありますが、以下の方法や工夫を行うことで売却の可能性を高めることができます。
ちなみに、違法建築を売るなら以下のサイトがおすすめです。
違法建築物件を売却する方法
現状有姿での売却
「現状有姿」とは、現在の状態のままで売却する方法です。違法建築部分を修繕したり撤去したりせず、そのままの状態で売りに出します。
- メリット: 修繕費用がかからない。売却までの手続きが簡単。
- デメリット: 買主が現状を受け入れる必要があるため、売却価格が低くなる可能性が高い。
この方法では、買主に対して「この物件が違法建築である」という事実をきちんと説明することが重要です。
違法部分を是正して売却
違法部分を修繕・撤去し、建物を法令に適合させた状態で売却する方法です。建築基準法や都市計画法に違反している箇所を改善することで、通常の物件として売却できる可能性が高まります。
- メリット: 通常の市場価格に近い価格で売却できる可能性がある。
- デメリット: 修繕や撤去にかかる費用が高額になる場合がある。
特に、増築部分の撤去や接道義務の改修など、大規模な工事が必要な場合は費用負担が重くなる可能性があります。
更地にして売却
建物を解体して更地の状態で売却する方法です。建物が違法建築であることが原因で売れない場合、建物を解体することで問題を解消できます。
- メリット: 土地としての価値を最大限に引き出せる。
- デメリット: 解体費用が発生する。土地だけでの売却価格は建物付きよりも低い場合がある。
建物を解体する場合は、解体業者に依頼し、近隣住民への配慮も必要です。また、解体費用は相続税や譲渡所得税の計算で譲渡費用として控除できる場合があります。
違法建築を売るなら不動産買取がベストな理由
違法建築物件を売却する際、「不動産買取」という方法を選ぶことで、多くのトラブルや時間的な負担を軽減できる可能性があります。不動産買取は、通常の仲介売却とは異なり、不動産会社が直接物件を買い取る仕組みです。特に違法建築物件の場合、この方法は非常に有効です。ここでは、不動産買取がなぜ違法建築物件の売却に適しているのか、その理由をわかりやすく解説します。
不動産買取が違法建築物件に適している3つの理由
違法建築でもスムーズに売却できる
違法建築物件は、一般的な仲介売却では買主を見つけるのが非常に難しい場合があります。その理由は、以下のようなハードルがあるからです。
- 住宅ローンが利用できないため、現金購入者に限定される
- 違法建築というリスクを嫌がる一般の買主が多い
- トラブルの可能性を懸念して購入を躊躇する
一方、不動産買取では、買主が不動産会社となるため、違法建築であっても問題なく売却が可能です。不動産会社は違法建築物件の取り扱い経験が豊富なため、法律や是正工事のリスクを織り込んで買取価格を提示してくれます。これにより、売主はスムーズに売却手続きを進められるのです。
売却までのスピードが速い
仲介売却では、買主を見つけるまでに数カ月、場合によっては1年以上かかることも珍しくありません。特に違法建築物件は買主が見つかりにくいため、さらに時間がかかる可能性があります。
一方、不動産買取は、売却先がすでに確定している（＝不動産会社）ため、最短数日から数週間で売却手続きが完了します。急いで現金化したい場合や、固定資産税の負担を早く解消したい場合には、買取は非常に有効な選択肢です。
トラブルを避けられる
違法建築物件の仲介売却では、買主との間で以下のようなトラブルが発生する可能性があります。
- 違法部分の修繕や是正を巡る交渉が難航する
- 契約後に「違法建築であることを知らなかった」として買主からクレームが入る
- 売主が「契約不適合責任」を負わされるリスクがある
不動産買取では、これらのトラブルを未然に防ぐことができます。不動産会社は違法建築物件に対するリスクを承知の上で買取を行うため、契約後に問題が持ち上がる心配がほとんどありません。売主にとって精神的な負担が少ない点も、不動産買取を選ぶ大きなメリットです。