このページでは、
- マンションの売却にかかる税金
- 新居の購入にかかる税金
をわかりやすく解説します。
快適な家でのんびり老後を送るための資金作りのコツもご紹介します。
この方法なら、今住んでいるマンションのローンを完済しつつ、最期まで安心して住める家が手に入ります。
老後に備えて住み替えをお考えの方は、ぜひ参考にしていただけると幸いです。
マンション売却で発生する税金の種類
マンション売却時に発生する可能性がある税金は主に以下の3種類です。
- 譲渡所得税
- 印紙税
- 登録免許税
以下でわかりやすく説明します。
譲渡所得税
マンション売却で得た利益（譲渡所得）に課される所得税と住民税です。
計算方法
譲渡所得税は以下の2つの計算式で求められます。
- 譲渡所得税 = 譲渡所得 × 税率
- 譲渡所得 = 売却価格 -（取得費 + 譲渡費用）
特例や控除が適用できる場合は、譲渡所得から控除額を差し引いた上で税率を掛けます。
税率
譲渡所得税の税率は、マンションの所有期間に応じて異なります。売却年の1月1日時点での所有期間に基づき、以下の2種類に分類されます。
| 所有期間 | 所得税率 | 住民税率 | 合計税率 |
|---|---|---|---|
| 短期譲渡所得（5年以下） | 30.63% | 9% | 39.63% |
| 長期譲渡所得（5年超） | 15.315% | 5% | 20.315% |
- 譲渡所得税 = 譲渡所得 × 税率
- 譲渡所得 = 売却価格 -（取得費 + 譲渡費用）
なので、譲渡所得税がいくらかかるか計算したい方は、まずはマンションの売却価格を把握する必要があります。
以下のサイトを使えば1分で目安の売却価格を算出することができます。
印紙税
印紙税は、不動産売買で契約書を作成する際に課される税金です。
不動産の売却価格によって印紙税は異なり、以下の通りになります。
| 不動産の売却価格 | 本則税率 | 軽減税率（2027年まで適用） |
| 1万円以下のもの | 非課税 | 非課税 |
| 1万円を超え10万円以下のもの | 200円 | 200円 |
| 10万円を超え50万円以下のもの | 400円 | 200円 |
| 50万円を超え100万円以下のもの | 1,000円 | 500円 |
| 100万円を超え500万円以下のもの | 2,000円 | 1,000円 |
| 500万円を超え1千万円以下のもの | 10,000円 | 5,000円 |
| 1千万円を超え５千万円以下のもの | 20,000円 | 10,000円 |
| 5千万円を超え1億円以下のもの | 60,000円 | 30,000円 |
| 1億円を超え5億円以下のもの | 100,000円 | 60,000円 |
| 5億円を超え10億円以下のもの | 200,000円 | 160,000円 |
| 10億円を超え50億円以下のもの | 400,000円 | 320,000円 |
| 50億円を超えるもの | 600,000円 | 480,000円 |
登録免許税
マンション売却時に名義変更や抵当権抹消を行う場合、登録免許税が発生します。
- 名義変更: 買主が負担するのが一般的です。
- 抵当権抹消: 1件につき1,000円（通常は売主が負担）。
住み替えでもっとも気になるのはお金
まだローンは残ってるけど売却代金で返せるだろう。
でも残ったお金で納得いく住まいを買えるだろうか。老後資金に手をつけるわけにはいかないし…。
あなたもこんな風に考えていませんか？
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この方法なら、貯金を崩す必要もローンを組む必要もありません。
理想の住まいを手に入れるポイント
それは、家を売る際の不動産屋探しです。
多くの人は
- なんとなく近所の不動産屋に問い合わせたり
- 新居を買う不動産屋にそのまま売却を任せたり
実は、これがかなりもったいない。
不動産は買うより売るほうが難しいです。
つまり、いくらで売れるかは頼む不動産屋の腕次第でかなり変わります。
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不動産市場の動きは早く、「売り時」を逃すと価格が下がるリスクもあります。
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引用：不動産価格指数チャート
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