亡くなった親の確定申告とは？相続がはじまったらすべき1つのこと

亡くなった親の確定申告とは？

親が亡くなった場合、その年の1月1日から死亡日までの所得に対する確定申告が必要になる場合があります。

これを準確定申告と呼び、通常の確定申告と異なり、相続人が代わりに手続きを行います。

亡くなった方の所得税や控除の申告を正しく行うことで、税金を適切に清算し、還付金を受け取れる場合もあります。この記事では、亡くなった親の確定申告（準確定申告）の必要性や手続きについて詳しく解説します。

準確定申告が必要な場合

亡くなった親が以下のような所得を得ていた場合、確定申告が必要です。

• 給与所得が2,000万円を超えていた場合
• 給与所得以外に20万円以上の副収入がある場合（例：不動産所得、事業所得など）
• 公的年金が400万円を超えている場合
• 不動産や株式の売却による譲渡所得がある場合
• 医療費控除や住宅ローン控除などを申請したい場合

これらに該当する場合、準確定申告を行う必要があります。

準確定申告の期限

準確定申告の期限は、親が亡くなったことを知った日の翌日から4か月以内です。

通常の確定申告期限（翌年3月15日）とは異なるため、注意が必要です。

準確定申告の手続きの流れ

被相続人の所得を確認する

被相続人の生前の収入や控除、所得税の状況を確認します。主に以下の書類を収集します。

• 給与明細や源泉徴収票
• 公的年金の支払通知書
• 不動産の賃貸収入に関する記録
• 事業所得に関する帳簿やレシート

相続人全員で協力して申告を行う

相続人全員が共同して申告を行います。ただし、代表相続人を1名選び、申告手続きを進めることも可能です。

税務署で申告を行う

被相続人の最後の住所地を管轄する税務署に、必要書類を提出します。

納税または還付を受ける

申告の結果、所得税が不足している場合は相続人全員で連帯して納税します。一方、還付がある場合は相続人全員で分配します。

準確定申告の必要書類

準確定申告を行う際には、以下の書類が必要です。

• 被相続人の源泉徴収票や収入証明書
• 準確定申告書（税務署で取得可能）
• 被相続人の死亡を証明する戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本や住民票
• 遺産分割協議書（還付金を分配する場合）

相続が始まったら最初にすること

遺産相続ではまず財産調査を行う必要があります。

調査が不十分で後から資産が発見された場合、遺産分割がやり直しになってしまうためです。

また、財産の全体像を正確に把握していないと、

• 不公平な分配
• 思わぬ負債の相続

など、後々のトラブルに発展するリスクがあります。

財産調査で問題になるのは不動産

財産調査を行う際に問題になるのが不動産です。

なぜなら不動産の価値は

• 築年数
• 周辺環境
• 地域ごとの市場動向

などによって大きく変動するため、一般人が価値を正確に判断するのは困難なためです。

ですので、家や土地の資産価値を調べる場合は、不動産屋に依頼するしかありません。

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財産調査した結果マイナスだったら・・・

もし財産調査した結果、資産がマイナスであれば相続放棄も考える必要があります。

相続放棄ができる期間は相続開始からわずか3か月。

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