【相続やることリスト】遺産相続ではじめにすべきこと
相続が発生したときのやることリスト
相続が発生した際には、まず初期対応を行う必要があります。以下の内容を確認しながら進めてください。
死亡届と火葬許可申請
被相続人が亡くなった場合、役所への手続きが必要です。死亡届は医師が発行する死亡診断書を添付して提出します。また、火葬を行うために火葬許可証を取得しましょう。
遺言書の確認
遺言書があるかどうかを確認します。遺言書の形式に応じて、家庭裁判所での検認や遺言執行を進めます。遺言書がない場合は、法定相続分に基づいて遺産分割協議を行います。
相続人を確定する
相続手続きを進めるためには、法定相続人を確定する必要があります。
戸籍謄本の取得
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、相続人を特定します。これにより、法定相続分を計算するための基礎資料が揃います。
法定相続人の範囲
民法に基づき、配偶者、子供、直系尊属(親)、兄弟姉妹などが相続人として認められます。それぞれの相続分も確認しておきましょう。
被相続人の財産と負債の調査
相続手続きでは、被相続人が所有していた財産や負債を正確に把握することが重要です。
財産の内容を確認
被相続人の預貯金、不動産、株式、生命保険などを調査します。財産の全体像を把握し、分割の計画を立てます。
負債の確認
借金やローンなど、負債がある場合はその詳細を確認します。負債の額に応じて、相続放棄や限定承認を検討することも大切です。
相続放棄や限定承認の手続き
財産調査の結果によっては、相続放棄や限定承認を選択することができます。
相続放棄とは
相続放棄を行うと、財産と負債のすべてを引き継がないことになります。相続放棄は、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所で手続きする必要があります。
限定承認とは
限定承認は、相続した財産の範囲内で負債を返済する方法です。相続人全員の同意が必要で、やはり家庭裁判所での手続きが必要です。
遺産分割協議
相続人が複数いる場合、遺産分割協議を行い、財産の分配方法を決定します。
協議の進め方
相続人全員で話し合い、公平な分割を目指します。不動産や預貯金などの財産は、遺産分割協議書に記録し、全員が署名・押印を行います。
合意できない場合
合意が得られない場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることが可能です。専門家を交えることで円滑に進む場合もあります。
相続税の申告と納付
相続税が発生する場合は、所定の期限内に申告・納付を行う必要があります。
相続税の基礎控除
相続税には基礎控除が適用されます。基礎控除額は以下の計算式で求めます。3,000万円+(法定相続人の数×600万円)3,000万円 + (法定相続人の数 × 600万円)3,000万円+(法定相続人の数×600万円)
税理士への相談
相続税の計算は複雑になる場合が多いため、専門の税理士に依頼すると安心です。申告期限は相続開始を知った日から10か月以内です。
名義変更と解約手続き
相続人間で分割が完了した後、各種名義変更や解約を行います。
不動産の名義変更
被相続人名義の不動産を相続人名義に変更します。法務局で登記変更手続きを行いましょう。
銀行口座や証券口座の手続き
銀行口座や証券口座を解約・名義変更します。手続きには相続関係を証明する書類が必要です。
自動車や公共料金の対応
自動車の名義変更や公共料金契約の解約も忘れずに進めます。
遺産相続ではじめにすべきこと
遺産相続では、まず財産調査を行います。
財産調査が必要な理由は大きくわけて2つ。
正しく遺産分割を行うため
相続放棄すべきかどうか判断するため
もし遺産分割した後で、他に財産があることが発覚した場合はイチからやり直しです。
余計な時間と手間もかかるので、最初の段階で財産を正確に調査する必要があります。
また、相続は必ずしもプラスの財産だけとは限りません。
- 借金
- ローン
- 未払いの税金
なども相続の対象となります。
遺産全体を調査してプラスかマイナスか把握することで、相続放棄するか否かを判断しやすくなります。
財産調査しないと、思わぬ負債を背負うリスクがあるので要注意です。
財産調査で問題になるのは不動産
財産調査を行う際に問題になるのが不動産です。
なぜなら不動産の価値は
- 築年数
- 周辺環境
- 地域ごとの市場動向
などによって大きく変動するため、一般人が価値を正確に判断するのは困難なためです。
ですので、家や土地の資産価値を調べる場合は、不動産屋に依頼するしかありません。
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