相続で介護の寄与分をもらうには？

寄与分が認められる要件とは

寄与分の要件として、以下のものが挙げられます。

寄与分はいくら受け取れる？

家業従事型

貢献内容

被相続人の家業や事業を手伝い、無報酬または低報酬で労働力を提供した場合。

寄与分の計算方法

寄与分 ＝ （事業収益の増加額 × 寄与期間）＋（相場賃金 － 実際の報酬）× 寄与期間

事業収益の年間増加額100万円、寄与期間10年、無報酬の場合

寄与分 ＝ （100万円 × 10年）＋（相場賃金100万円 － 0円）× 10年 ＝ 2,000万円

金銭出資型

貢献内容

被相続人の財産維持や増加のために金銭的な支援を行った場合。

寄与分の計算方法

寄与分 ＝ 出資金額 × 貢献割合

例：住宅購入費用500万円を全額負担した場合

寄与分 ＝ 500万円 × 100％ ＝ 500万円

療養看護型

貢献内容

長期間にわたり、被相続人の療養や看護を無償で行い、介護費用を抑えた場合。

寄与分の計算方法

寄与分 ＝ （介護施設の月額費用 × 節約期間）＋（相場の介護報酬 × 労働時間）

例：介護施設費用月15万円、節約期間60か月（5年）、労働換算なしの場合

寄与分 ＝ （15万円 × 60か月） ＝ 900万円

扶養型

貢献内容

被相続人の生活費や医療費を長期間にわたり負担した場合。

寄与分の計算方法

寄与分 ＝ 月々の扶養費 × 扶養期間

例：生活費として毎月10万円を10年間負担した場合

寄与分 ＝ 10万円 × 120か月 ＝ 1,200万円

財産管理型

貢献内容

被相続人の財産を管理し、維持・増加に寄与した場合。

寄与分の計算方法

寄与分 ＝ （管理による財産増加額 × 管理期間）＋（相場の管理報酬 － 実際の報酬）× 管理期間

例：不動産の年間収益増加額50万円、管理期間10年、無報酬の場合

寄与分 ＝ （50万円 × 10年）＋（相場報酬30万円 － 0円）× 10年 ＝ 800万円

寄与分をキッチリ請求するポイント

寄与分の請求ではまず財産調査を行う必要があります。

調査が不十分な場合、遺産を見逃して損をしてしまうかもしれません。

主にチェックすべき財産は以下の通り。

• 預貯金（銀行・信用金庫・郵便局など）
• 不動産（土地・建物）
• 株式・投資信託
• 生命保険（契約者と受取人の確認）
• 自動車
• 貴金属や宝飾品

正確に遺留分を請求するためにも、まずは財産調査を行いましょう。

財産調査で問題になるのは不動産

財産調査を行う際に問題になるのが不動産です。

なぜなら不動産の価値は

• 築年数
• 周辺環境
• 地域ごとの市場動向

などによって大きく変動するため、一般人が価値を正確に判断するのは困難なためです。

ですので、家や土地の資産価値を調べる場合は、不動産屋に依頼するしかありません。

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